「異性愛カップルなのに結婚できない」トランスジェンダー男性らのカップルが同性婚訴訟で提訴へ
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法律上の性別が同じ人同士の結婚を認めないのは憲法に反しているとして、全国13組26人のカップルが国を訴えている「結婚の自由をすべての人に」訴訟。2019年2月14日の一斉提訴から1年が経つのを前に、戸籍上は女性のトランスジェンダー男性とパートナーの女性が、東京地裁の訴訟に新たな原告として加わることが発表された。原告にトランスジェンダーの人が加わるのは初めてで、これまでの訴訟では指摘されてこなかった現行の婚姻制度の矛盾が、新たに法廷で議論されることになる。【BuzzFeed Japan / 伊吹早織】
異性同士なのに法律上は「同性カップル」
原告に加わるのは、都内で暮らすトランスジェンダー男性の一橋穂さん（仮名、40代）と武田八重さん（仮名、40代）。 ふたりは5年以上にわたって、男女の「異性カップル」として関係を築いてきた。 だが、一橋さんの戸籍上の性別が「女性」のままのため、法律上は「同性カップル」とみなされてしまい、現行の制度では法的な婚姻関係を結ぶことができない。
戸籍変更のハードル
一橋さんが戸籍上の性別を変更していない背景には、日本における戸籍変更のハードルの高さがある。 日本で戸籍上の性別を変えるためには、複数の医師から「性同一性障害」であるとの診断を受けた上で、卵巣や子宮、睾丸を摘出する「性別適合手術」を受けることなどが要件とされている。 しかし、金銭的な負担や健康面でのリスクなどから手術を受けない、あるいは受けられない当事者も少なくない。 一橋さんは大学生の頃、手術をして男性に戸籍変更したいと願ったが、「健康な体にメスを入れるなんてとんでもない」と親からの理解を得ることができなかったという。 国際的には、手術を受けるか否かは、本人の意思が尊重されるべきだという考えが広がっている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、戸籍変更の要件として性別適合手術を課すのは「日本が負う人権上の義務に違反するとともに、国際的な医学基準にも逆行する」と強く批判している。
