（ハーバー・ビジネス・オンライン）

「あなたが女性トイレを使うのはセクハラですよ」 　経済産業省で働くMtFトランスジェンダー（※1）のA子さんは、ある日人事担当者からそんな一言を告げられた。職場でカミングアウトして女性として受け入れられるようになって、すでに3年が経っていた。A子さんは人事担当者から「性同一性障害の人の権利よりも女性の権利が優先されるんです」とも告げられた。 　2019年12月12日、A子さんを原告とした裁判に判決が下された。それは、トランス女性に対するトイレ利用制限措置は違法だとする初の司法判断だった。この記事では、訴訟にあたってのA子さんの思いについて述べた上で、冒頭の問題について論点を整理し、最後に未来の社会像を考えていきたい。 （※1）出生時に男性と割り当てられたが、性自認が女性の人のこと。

「女の子になれますように」祈った子供時代

　A子さんがこっそりと妹の服を着始めたのは、小学校の中頃からだった。小学校高学年になると、毎晩お祈りをするようになった。 「明日朝起きたら、女の子になっていますように」 　20代後半になってやっとトランスジェンダーや性同一性障害という言葉を知ったとき、自分が長年考えていたことはこれだったのか、とA子さんは思った。それでも、性別移行には時間がかかった。20代後半から女性ホルモンの投与を開始し、30代後半になってやっとパートタイムで女性の格好ができるようになった。

職場でのカミングアウト

　40歳の夏以降は職場でカミングアウトし、女性として働くようになった。10年以上前に、同じような経験――男性として就職した後に女性として働き始めるという、いわゆる「在職トランス」――をしたトランスジェンダーの友人たちの事例が後押しになった。 　女性として働くことが認められるまでには紆余曲折があった。最もショッキングだったことは、産業医からの発言、「経産省で女性として働くのではなく、タイに行って、とっとと闇の病院で性転換時手術を受ければいいじゃないか」だった。 　一方、協力してくれる人々もいた。当時の人事担当者は、「在職トランス」の事例がある他社に処遇の状況等をヒアリングするなど真摯に対応してくれた。省内の根回しもしてくれて、結果、女性としての勤務が認められた。 　このときの条件が2つあった。1つ目は部署内で説明会を開くこと、そして2つ目は2階以上離れた女性トイレを使用することだった。 「男性として働いていた自分が、全く説明もないままに、いきなり女性として出勤したらみんなが驚いてしまうから、最初だけは説明が必要だろうと思ったんです。また同じように、いきなり女性用トイレでばったり会ったら驚かれるかもしれないから、当面の間はトイレのことも仕方ないかな、とも思いました」とA子さんは当時を振り返る。 　ついに初めて女性職員として出勤した日、周囲は暖かく迎えてくれた。女性として働けることでA子さんは気楽な気持ちになれたという。また、他のフロアにいる女性職員の側からも、女性トイレを利用することに関する不安の意見などは出なかったそうだ。 　しかし、しばらく経った後、直属の上司であった管理職からこんなことを告げられた。 「なかなか手術を受けないんだったら、もう男に戻ったらどうか」 「いつになったら手術を受けるんだ」 　新しく替わった秘書課の人事担当者からはこう告げられた。 「人事異動後に女性トイレを使用するためには、戸籍上男性であることをカミングアウトする必要がある」 　これらの発言は、健康上の理由で性別適合手術を受けることのできないA子さんに対するハラスメントといっていいだろう。その他、（実際にはこのケースでは適用されない）法律の根拠をいくつも挙げては、同じ階の女性トイレの利用を許可することはできないという発言が繰り返された。 　 　その結果、A子さんは鬱病になり、1年以上休職することになってしまった。