性的指向と性自認の人口学－日本における研究基盤の構築

基盤研究(B)

釜野 さおり  国立社会保障・人口問題研究所, 人口動向研究部, 第2室長 (20270415)

15,730千円 (直接経費: 12,100千円、間接経費: 3,630千円)

性的指向と性自認のあり方におけるマイノリティが、「LGBT」と括られて取り上げられることが増えている今、性的指向と性自認のあり方に関しての信頼性のある情報が求められている。そうしたニーズに応えるために、本研究では人口学領域と性的マイノリティの研究との融合を図りつつ、人口学的な視点から性的指向と性自認のあり方（SOGI）の研究基盤を築くことを目指す。この目標に向け、 (1) SOGIに目を向けてこなかった日本の人口学において、SOGIに注目する意義とその研究の方向性を探り、（2）性的指向と性自認を取り巻く社会的状況の重要な要素である「家族」ついての実証研究を進め、(3)日本の文脈で「LGBT」の人口を社会調査で捉える方法論の検討を行い、(4) SOGIによる生活実態の統計的比較分析を可能とする調査のあり方を検討・企画する。

平成28年度は、日本人口学会においてSOGIをテーマとしたセッションを企画し、5本の報告を行った。また、これまで人口学関連分野で研究を進めてきた者と、SOGIに関しての研究をしてきた者との間の相互理解を目指し、定期的に研究発表会を実施した。SOGIを扱う人口・家族研究の文献収集とそのデータベース構築の着手に加え、SOGI項目を含む海外の公的調査の事例およびマニュアルを精読し、日本での応用可能性を検討した。また日本においてSOGI項目を含めた生活実態調査を全国レベルおよび自治レベルで実施する可能性を、費用、関心・協力自治体の有無などを含む、広い視野からの情報収集を開始した。SOGIを取り巻く社会の基盤の一つである「家族」に関する研究では、家族と世帯の形、出生力の地域差、母親との同居・近居と女性の就業との関係を取り上げ、１つの事象を複数のデータに基づいて検証する環調査的分析を行い、それらの成果を特集論文として公表した。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

当初の予定どおり、研究目的の達成に向けて人口学領域と「LGBT」研究との融合に向けた研究交流、文献収集、SOGI項目を含む生活実態調査の内容の検討に着手し、家族に関しての実証研究を進めることができた。

1. 先行研究のレビュー：引き続き、性的指向・性自認に関する量的データに基づく研究や関連資料をレビューし、整理する。
2. 公的調査のサーベイと集計：国や自治体による調査において性自認や同性カップル世帯をいかに捉えることができるかに注目し、調査担当部署にデータ・クリーニングや集計方法に関するヒアリングを行う。国勢調査、国民生活基礎調査、社人研の各調査の二次利用により、同性カップルを含む可能性のある世帯の集計を試みる。
3. 公的調査において性的指向と性自認を捉えるための調査項目のヒアリングや試験的調査（大学生調査、ウェブ調査、自治体における調査など）を企画する。
4. 引き続き、従来の人口学領域とSOGIに関しての研究との融合に向けた取り組みを行う。

上記の計画を進めるために、研究分担者のほか、以下の連携研究者および研究協力者の協力を得る。連携研究者：谷口洋幸（高岡法科大学教授）、杉浦郁子（和光大学教授）、Khor Y.T. Diana(法政大学グローバル教養学部教授)。研究協力者：三部倫子（石川県立看護大学講師）、神谷悠介（関東学院大学非常勤講師）、吉仲崇、平森大規（ワシントン大学・大学院）, KLAWITTER, Marieka（ワシントン大学公共政策学科教授） , ROTHBLUM, Esther（サンディエゴ州立大学女性学プログラム教授）