米国が北朝鮮「テロ支援国家」再指定検討、ソニーサイバー攻撃で

インタビューでオバマ大統領は、今回のサイバー攻撃を戦争行為とは考えておらず、むしろサイバー空間における破壊行為と受け止めていると述べた。同大統領は１９日、サイバー攻撃は北朝鮮の犯行と断定している。

一方、北朝鮮は２１日、米国が報復措置をとれば反撃すると表明。

朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は、「北朝鮮は米ホワイトハウスとペンタゴン（米国防総省）、米本土に対して、オバマ（米大統領）が表明した『相応の対応』をはるかに上回る規模の対抗措置を講じる」と伝えた。

米政府は、北朝鮮への対応策をめぐり、日本や中国、韓国、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、英国と協議に入ったという。

米専門家は、米国がとりうる選択肢として、サイバー空間での報復、金融制裁、サイバー攻撃に関与した個人の刑事告発、韓国への軍事支援拡大を挙げる。ただ、北朝鮮は既に核問題で厳しい制裁を受けているため、新たに制裁を強化するなどしても効果は薄いとの見方もある。

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