オバマ大統領は19日、今年最後となるプレスブリーフィングを開催し、北朝鮮からの圧力により映画「The Interview」の公開が中止となったことについて「サイバー攻撃を受けたSonyには同情するが、Sonyは過ちを冒したと思う」とする異例のコメントを行った。

その上でオバマ大統領は「インターネットにより相互接続された世界においては、民間部門と公共部門の両方がハッカーによる攻撃を受けるということが常に起きている。どこからの独裁者がこの米国で検閲を行う日が来るとは考えてはいないが、今回の事件を機に、どこかの独裁者の反発を買うような風刺映画、ニュースといった類のものを出したりするとどうなるかを恐れて、そうしたものは始めから作らないということになってしまうことを恐れている」と述べてSonyの今回の対応が悪しき事例となることに警告を発した。

また、一企業では、国家ぐるみサイバー攻撃には対処できない可能性にあることについても触れて「（Sonyはまず映画の公開中止を決定する前に）私に相談すべきだった」と述べ、仮にSonyから協力要請があった場合には、米国政府としてはできる限りの手段を講じていたとの見解を示した。

今回のSonyの映画公開中止の決定を受けて、他の映画配給会社の間からも、北朝鮮の体制を風刺した映画の公開を中止とする動きも広がってきており、オバマ大統領が今回の会見で警告した「自己検閲」の動きは既に動き始めている。