【ニューヨーク＝黒沢潤】１６年間の放送に先月終止符を打った米政治風刺テレビ番組「デイリー・ショー」の司会者で、米人気コメディアンのジョン・スチュワート氏（５２）が“再始動”する。米中枢同時テロ後、救助現場で粉（ふん）塵（じん）を吸い込むなどして著しく体調を崩した消防隊員らを支援する法律を延長させるため、本格的なロビー活動に乗り出す。

　２０１１年施行の同法は、消防隊員や警察官、一般住民ら、同年９月１１日のテロの現場周辺で体調を崩した約７万２千人への補償を行う「ジェームズ・ザドロガ健康補償法」。死亡したニューヨーク市警の警官の名からとったものだが、来月に失効が迫っている。

　スチュワート氏は１０年、番組にある被害者（翌年に死亡）を招き、法律制定の重要性を強調。議会を動かす大きな力となったといわれる。同氏は「（きちんとした法律がないのは）けしからんこと」などと、番組でたびたび言及し、献身的な取り組みを見せてきた。

　ただ、延長に賛同する議員は多くないとみられるため、同氏は約１００人の関係者とともに１６日に議会を訪れ、延長を訴える。

　この問題に携わるニューヨーク州選出のキルステン・ジリブランド上院議員（民主党）によれば、これまでに消防隊員ら４３８５人の肺から腫瘍が見つかった。法施行前に亡くなった人は少なくないという。