【ベルリン＝宮下日出男】フランスの風刺週刊紙銃撃事件をめぐり、仏メディアが１８日に報じた世論調査結果によると、イスラム教の預言者ムハンマドを描写した風刺画の掲載について、４２％が反対する一方、イスラム教徒の反対で掲載が妨げられてはならないとの回答は５７％に上った。

　フランスでは事件後に行われた「反テロ」デモに全土で最大３７０万人が参加するなど、国民の多くが同紙への連帯を示した。世論調査の結果は、その連帯は表現の自由のためであり、必ずしも同紙の編集方針を支持していないことをうかがわせる。

　調査は世論調査機関「Ｉｆｏｐ」が事件後に実施した。また、表現の自由について、インターネット上では一定の制限が加えることを約半数が支持した。

　事件では国際テロ組織アルカーイダ系組織との関係が疑われる容疑者らが７日に週刊紙本社で銃を乱射。１２人が死亡した。同紙がムハンマドの風刺画を掲載し、イスラム教徒の反発を招いてきたことが背景に指摘されている。

　調査では、フランス国内でテロに関与した二重国籍者に対し、仏国籍の剥奪が相当とする回答が８１％に達するなど、テロ対策では強い対処に支持が目立った。