ドイツのミュンヘンに到着した難民や経済移民 (写真:MICHAELA REHLE /ロイター)
欧州連合（EU）は、域外からの亡命に対する共通政策を欠き、難民流入の急増を新たな政治危機にしてしまった。加盟各国が自国の利益だけにこだわり、亡命希望者、一般大衆、そして当局のパニックを引き起こした。
欧州の受け入れ能力を反映した総合的な危機対応が必要だ。亡命希望者を現状の居住地周辺にとどめるほうが混乱は少なく、コストもずっと低くて済む。
危機の根源はシリアだが、ほかの地域の亡命希望者や移民も忘れてはならない。また欧州の計画には、国連の権限下で世界的な関与が必要だ。シリア危機の重荷をより多くの国に分担させ、強制移住の問題に対処する世界基準を確立できるからだ。
最低でも年100万人受け入れを
ここに、6項目から成る総合計画を提言したい。第一にEUは毎年、最低100万人の亡命希望者を受け入れなければならない。十分な資金調達が不可欠で、住宅、医療、教育などの費用に充当する。
加盟国が受け入れやすいように、最初の2年間は亡命希望者1人当たり年間1万5000ユーロを提供するべきだ。トリプルAの格付けを活用して、ほとんど発行されていない長期債で調達すればよい。欧州経済に財政刺激を与える効果もある。
強制措置は極力減らし、難民を望む場所、そして望まれる場所に配置することが成功の必須条件だ。
