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   　母国での迫害や戦乱などを理由に難民としての保護を日本に求めて来た人々のうち、政府が2014年に難民と認めて受け入れを決めたのは11人だった。
   16年ぶりの１ケタに落ち込んだ前年より５人増え、２ケタを回復した。

   　とはいえ、国際的にみて際立って少ないことに変わりはない。他の主要７カ国（Ｇ７）のメンバーに比べると、２ケタも３ケタも少ないのが実情だ。「難民
   鎖国」とか「難民に冷たい国」といった批判を、甘んじて受け入れざるを得ない実績といえる。

   　14年に保護を求めてきた申請者は5000人と過去最高だった。申請が増えた一因として、迫害などのおそれがないのに職だけを求めて来る「偽装難民」
   の存在が指摘されている。

   　難民かどうかを判定する実務をになう人たちの仕事は難しさを増している。だからといって、本当に迫害のおそれのある人たちを受け入れて保護するという
   責務を果たさないのでは、本末転倒だ。
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