#Atom RSS 2.0 RSS 1.0 J-Net21とは メルマガ登録 RSS一覧 サイトマップ ブログパーツ J-Net21 中小企業ビジネス支援サイト あなたのビジネスを、公的機関がバックアップ! 検索エリア ____________________ 検索 中小機構 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 * 起業する * 事業を広げる * 経営をよくする * 支援情報・機関を知る * 資金を調達する * 製品・技術を開発する * ニュースを見る HOME > 経営をよくする > ビジネスQ&A ビジネスQ&A * ビジネスQ&Aのトップページにもどる Q&A検索 _____________________________________________ 検索 現在のQ&A登録件数 749 __________________________________________________________________ __________________________________________________________________ 目的別一覧 [経営戦略____________] [法律______________________________] [人事・労務_______________] [資材・設備_________] [資本・資金___] [情報・リスク管理___] [マーケティング_________] 特集Q&A 特集「中小企業振興」紙 特集「中小企業振興」紙 商店街特集 商店街特集 ビジネスQ&Aだけでは分からなかったという皆様へ 電話での無料相談 がんばる中小企業 「経営相談ホットライン」 TEL: 0570-009111 メールでの無料相談 メール相談 関連リンク * ここが知りたいRoHS指令 * ここが知りたいREACH規則 * 中小企業のための情報セキュリティQ&A * 個人情報の基礎知識 * 下請代金法に関するQ&A * 会社法のポイント 人事制度と労務管理 Q754.計画停電による休業時の賃金はどのように取り扱えばよいのでしょうか。 首都圏で複数の理容店を営んでおります。計画停電が実施されると、停電の時間帯はドライヤーや電動の可動式椅子が使えず営業をすることが できません。この場合、従業員の賃金はどのように取り扱うべきなのでしょうか。 A.休業中の賃金保障について就業規則等に定めがなければ、賃金を支払わなくてもよいこととなります。ただし、時間単位の年次有給休暇の取得や、営業できなくても行 える業務がないか検討することも必要と考えられます。 就業規則等で休業中も賃金を保障する旨をうたっている企業の場合と、そうではない企業の場合では対応が違ってきます。まずは、貴社の就業規則等を確認し てください。そして、貴社の規則等で休業中も賃金保障を定めている場合は、それに則り休業期間中は賃金を支払います。規則等で休業中の賃金保障を定めて いない場合の対応については、以下のとおりです。 【労働基準法に則った対応について】 労働基準法第26条では、「使用者の責めに帰すべき事由による休業」の場合は、使用者は休業期間中労働者に、平均賃金の100分の60以上の手当を支払 わなければならないとしています。 では、計画停電の時間帯における事業場に電力が供給されないことを理由とする休業は、「使用者の責めに帰すべき事由による休業」となるのか否かというこ とですが、厚生労働省は、原則として労働基準法第26条の使用者の責めに帰すべき事由による休業には該当しないことを示しています(平成23年3月15 日 基監発0315第1号 都道府県労働局労働基準部監督課長宛て通達)。 つまり、計画停電による休業は使用者の責めに帰すべき事由によるものではないため、その際の休業について賃金は支払わなくてもよいということになります 。 【年次有給休暇の活用】 今回のケースでは、年次有給休暇を活用するという手段もあります。2010年4月より時間単位で年次有給休暇を取得することが認められています。計画停 電による休業が発生した場合、年次有給休暇を有する従業員のうち希望する者には時間単位で有給休暇を充当することが可能です。この場合、従業員の過半数 を代表する者を選出し、労使協定を締結することが必要となります。 【営業ができない時にどう働いてもらうかという考え方】 計画停電により営業ができない場合に、従業員が行う業務はないでしょうか。たとえば、店舗内で普段手の掛けられない箇所の清掃を行ったり、器具・備品の 整理・修繕をしたりすることも考えられます。また、今回の震災を受けて今後店舗としてどのように顧客対応をしていくかといったことをテーマとしたミーテ ィングや、技能向上のためのトレーニングの実施などが考えられます。 未曽有の震災を受け、被災地以外でも不安が高まる中、従業員が疑心暗鬼のまま働くことは、仕事への集中力を削ぎ、思わぬ事故を引き起こす可能性が高いと いえるでしょう。計画停電による休業の場合に会社が従業員へどのような対応をとるのか、書面などにより従業員に周知することが必要です。 関連情報 <計画停電が実施される場合の労働基準法第26条の取扱いについて>(厚生労働省) http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001517c.html 回答者 中小企業診断士 三上 康一 2011年10月12日更新 ツイート IFRAME: http://www.facebook.com/plugins/like.php?href=http://j-net21.smrj.go.jp /well/qa/entry/754.html&layout=button_count&show_faces=false&width=100& action=like&colorscheme=light&height=21 Yahoo!ブックマークに登録 このエントリーをはてなブックマークに追加 人事制度と労務管理 * Q780.電力不足対策に対応した、休日・休暇等の付与方法について教えてください。 * Q776.通勤手段の制約から、在宅勤務を考えています。 * Q775.災害見舞金を支給するにはどうすればよいですか? * Q766.退職金制度を廃止しようと思いますが留意点はありますか? * Q764.ボランティア休暇制度導入のポイントを教えてください。 * Q756.事業再開まで雇用を維持できません。どうすればいいでしょうか? * Q754.計画停電による休業時の賃金はどのように取り扱えばよいのでしょうか。 * Q753.受け入れている派遣労働者に震災復興業務をさせてもよいですか? * Q748.節電対応するための労働時間管理の留意点を教えてください。 * Q169.派遣社員を活用するうえでの留意点を教えてください。 * Q174.就業規則の作り方について教えてください。 * Q173.労働保険の加入について教えてください。 * Q172.社会保険の加入について教えてください。 * Q179.目標管理制度における目標設定の方法について教えてください。 * Q178.年俸制を採用すれば、残業代を支払う必要はないのですか? * Q177.年功主義から成果主義に変更するのに、どのようなポイントに留意しなければなりませんか? * Q176.業績連動型の給与体系を導入する際の注意点について教えてください。 * Q171.効率的な従業員のシフトの作成に関して具体的な方法について教えてください。 * Q182.成長企業になるための人事制度改革のポイントを教えてください。 * Q168.従業員を客先に常駐させたいのですが、注意点を教えてください。 * Q181.職場の雰囲気を悪くしないでできる成果主義導入のポイントを教えてください。 * Q180.成功する人事考課制度の構築方法を教えてください。 * Q190.労働安全衛生マネジメントシステムとは何ですか? * Q187.年少者と妊産婦の雇用管理について教えてください。 * Q185.月末の残業を減らし、賃金コストを抑える方法を教えてください。 * Q568.就業規則を変更する場合の留意点を教えてください。 * Q567.勤務時間内のボランティア活動は、賃金を支払うものですか。 * Q566.若い女性社員のやる気のでるような福利厚生を教えてください。 * Q590.労働契約法と労働基準法はどのように違うのですか? * Q561.在宅勤務制度の時間管理の方法を教えてください。 * Q570.事業主は受動喫煙への配慮も行わなければいけないのでしょうか? * Q697.男性の育児休業はどのように取りやすくなったのですか? * Q581.ワーク・ライフ・バランスを企業内でどのように実現すればよいでしょうか? * Q191.アウトソーシングを活用する場合の労務面での留意点について教えてください。 * Q175.成果主義を導入したのに業績がよくならないのはなぜでしょうか。 * Q184.製造業の構内下請けにおける安全衛生管理について教えてください。 * Q170.従業員がよく休み、業務に支障をきたしているのですが、その対応策を教えてください。 * Q183.いま職場内でやるべきセクハラ対策には、どのようなものがありますか? * Q193.ホワイトカラー・エグゼンプションとは何ですか? * Q192.働くママへの支援策にはどのようなものがありますか? * Q189.社内の安全衛生管理の方法にはどのようなものがありますか? * Q188.社長が集金業務で出かけているときのケガは労災になりますか? * Q186.研究職の従業員の時間管理は、どのようにすればよいですか? このページの先頭へ * ホーム * リンク集 * サイト利用条件 * ご意見・お問い合わせ * このサイトは独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています __________________________________________________________________ Copyright(c) Organization for Small & Medium Enterprises and Regional Innovation, Japan All rights reserved.