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景気を語るこの指標
(07/09/20)自然失業率の低下とその含意（松岡幹裕氏）
一般に、インフレ圧力が上昇し始める臨界点の失業率については、自然失業率、ＮＡＩＲＵ（Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment；インフレを加速させない失業率）、均衡失業率などの概念が存在する。自然失業率は、縦軸にインフレ率、横軸に失業率をとり、そこに描かれる右下がりの線の傾きが垂直になり始める時点の失業率のことである。この状態で失業率とインフレ率のトレードオフはなくなり、失業者は、インフレ率とは関係なく存在する、自分の意志等により職に就いていない自発的失業者のみとなる。ＮＡＩＲＵは、縦軸にインフレ率の前年差（あるいは前期差）、横軸に失業率をとり、縦軸がゼロ、つまりインフレ率が変化しないときの、横軸の失業率をいう。均衡失業率は、縦軸に雇用失業率(unemployment rate)、横軸に欠員率(vacancy rate）をとった右下がりのＵＶ曲線が、45度線と交差したときの雇用失業率のことである。これは、マクロ経済学的には、仕事を探している人（失業率）と人を探している企業の件数（欠員率）が等しいときには、労働市場は均衡する、という考え方である（ミクロベースでは失業者と欠員が併存している）。
失業率0.4％分に相当する自発的失業者の減少 スペースの制約上、以下では２つの指標から、自然失業率（ＮＡＩＲＵや均衡失業率も便宜的に、ほぼ同義と見なす）の低下を確認したい。第１は、求職理由別の失業者数の推移である。総務省の「労働力調査」では、失業者を、非自発的離職者、自発的離職者、学卒未就職者、その他、に分類している。このうち、自発的離職者は、景気循環とは独立して変動すると考えられる。つまり、個人の趣向の変化や労働市場の構造的変化、労働法制の変化などによって、景気循環とは独立して、労働と余暇の選択が変化し、自発的離職者が変動すると考える。一方で、非自発的離職者、学卒未就職者、その他の離職者は、一般に景気循環の影響を受ける。 そこで、図表１では、失業者を自発的離職者とそれ以外（循環的失業と呼ぶ）に分けてみた。失業率の変動の多くは、循環的失業によってもたらされたことが確認できる。一方、自発的離職者の労働力人口に対する比率は、1984－89年には0.91％程度で安定していたが、90年頃から上昇基調をたどり、ピーク時（2002年７－９月期）には1.84％に達した。しかし、その後は低下に転じ、07年４－６月期は1.43％となった。自発的離職者の減少（失業率に換算して約0.4％ポイント）は、自然失業率の低下と見なされる。
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