今日から役立つ経営のヒント満載。ビズプラス 音声ブラウザ専用。こちらよりメインメニューへ移動可能です。クリック。 音声ブラウザ専用。こちらより最新ニュース一覧へ移動可能です。クリック。 NIKKEI NET [USEMAP:brandbar_keiei.gif] 今日から役立つ経営のヒント満載。ビズプラス 検索 ____________________ [BUTTON] [BUTTON] [BUTTON] ・新聞購読のお申し込み ・サイトマップ ・メール登録 トップ M & A 知財・総務 人事 財務・経理 営業 コラム 新語辞典 景気を語るこの指標 【特集】二宮清純氏が語る 世界を目指す志とエージェントの役割 ミクロ・マクロあらゆるデータから市場・経済を読み解く・日経NEEDS 公認会計士、税理士及び財務・会計専門職の求職・求人サイトです 景気を語るこの指標 (07/09/20)自然失業率の低下とその含意（松岡幹裕氏） [matuoka.jpg] 松岡幹裕・ドイツ証券チーフエコノミスト 　自発的離職者の減少や雇用のミスマッチの縮小によって、インフレを加速させない失業率の下限（自然失業率）は、3.2−3.3％程度にまで低下してき たと考えられる。これは、筆者がこれまで指摘してきた潜在成長力の上方へのシフト、デフレギャップの存在、インフレ圧力の欠如と整合的であり、日銀の金 融政策にも重要なインプリケーションを持つ。 　一般に、インフレ圧力が上昇し始める臨界点の失業率については、自然失業率、ＮＡＩＲＵ（Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment；インフレを加速させない失業率）、均衡失業率などの概念が存在する。自然失業率は、縦軸にインフレ率、横軸に失業率をとり、 そこに描かれる右下がりの線の傾きが垂直になり始める時点の失業率のことである。この状態で失業率とインフレ率のトレードオフはなくなり、失業者は、イ ンフレ率とは関係なく存在する、自分の意志等により職に就いていない自発的失業者のみとなる。ＮＡＩＲＵは、縦軸にインフレ率の前年差（あるいは前期差 ）、横軸に失業率をとり、縦軸がゼロ、つまりインフレ率が変化しないときの、横軸の失業率をいう。均衡失業率は、縦軸に雇用失業率(unemploym ent rate)、横軸に欠員率(vacancy rate）をとった右下がりのＵＶ曲線が、45度線と交差したときの雇用失業率のことである。これは、マクロ経済学的には、仕事を探している人（失業率 ）と人を探している企業の件数（欠員率）が等しいときには、労働市場は均衡する、という考え方である（ミクロベースでは失業者と欠員が併存している）。 （注） 雇用失業率＝失業者／雇用者 欠員率＝（新規求人数−就職件数）／（雇用者＋新規求人数−就職件数） 失業率0.4％分に相当する自発的失業者の減少 　スペースの制約上、以下では２つの指標から、自然失業率（ＮＡＩＲＵや均衡失業率も便宜的に、ほぼ同義と見なす）の低下を確認したい。第１は、求職理 由別の失業者数の推移である。総務省の「労働力調査」では、失業者を、非自発的離職者、自発的離職者、学卒未就職者、その他、に分類している。このうち 、自発的離職者は、景気循環とは独立して変動すると考えられる。つまり、個人の趣向の変化や労働市場の構造的変化、労働法制の変化などによって、景気循 環とは独立して、労働と余暇の選択が変化し、自発的離職者が変動すると考える。一方で、非自発的離職者、学卒未就職者、その他の離職者は、一般に景気循 環の影響を受ける。 　そこで、図表１では、失業者を自発的離職者とそれ以外（循環的失業と呼ぶ）に分けてみた。失業率の変動の多くは、循環的失業によってもたらされたこと が確認できる。一方、自発的離職者の労働力人口に対する比率は、1984−89年には0.91％程度で安定していたが、90年頃から上昇基調をたどり、 ピーク時（2002年７−９月期）には1.84％に達した。しかし、その後は低下に転じ、07年４−６月期は1.43％となった。自発的離職者の減少（ 失業率に換算して約0.4％ポイント）は、自然失業率の低下と見なされる。 [070920_1.gif] << 前のページへ 1 2 次のページへ >> >> 「景気を語る」トップへ 大規模ＬＡＮからＰＣ運用まで多様な企業ニーズに応えるＪＤＬの会計システム 東急リバブル＼装いを新たにリニューアル／投資用・事業用不動産ならこちら 飲食店で売上UPの前にやるべきこと、あります。　ヤマトシステム開発 ■30代　年収1000万へ昨年実績多数■JAC Recruitment ・企業のIT化を伝える「情報システム」ニュースを見る >>IT+Plus ジャンル別UPDATE Ｍ＆Ａ コーポレートガバナンスが拓く新しい経営（ＭＩＤＣグループ代表　酒井雷太氏） 第６回「外国人機関投資家による新たな投資手法が本格化〜リレーションシップ・インベストメント〜」(12/11) 安東泰志のOn the horizon──投資ファンドの実像（ニューホライズンキャピタル　安東泰志氏） 第３回「再生から価値創造へ―本邦PEファンドの新たな挑戦」（12/11） ＰＥ（プライベート・エクイティ）ファンド投資の世界潮流from香港（マッコーリー・ファンズ・マネジメント　北村元哉氏） 第２回　「投資後の企業価値を上げるPEファンドのノウハウで、サブプライム問題を乗り切れるか」（12/04） 人から考えるＭ＆Ａ戦略（マーサージャパン　西口尚宏氏） 第５回　「Ｍ＆Ａで重要な人事デューデリジェンスとは？」(10/31) 中小企業のＭ＆Ａ──その成功のポイント（日本Ｍ＆Ａセンター社長　分林保弘氏） 第６回「M&A支援機関をどう活用するか」(10/26) Ｍ＆Ａインタビュー 投資ファンドの欧州系ペルミラ、白石智哉・日本代表に聞く「企業との連携は重要。課題解決し、価値高める」(08/03) ニュース * 07年日本企業のＭ＆Ａ助言ランキング、野村が首位 * 大東建託、米ファンドへの株式売却交渉認める * 大東建託買収、9000億円強・米エートス連合 >> 「Ｍ＆Ａ」トップへ 求人情報 * Ｍ＆Ａ関連の求人情報を探す【by 日経求人サーチ】 知財・総務 トップ年頭あいさつ　年頭所感2008 年頭所感　トヨタ自動車　代表取締役社長　渡辺捷昭氏NEW!! 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